外国人が日本で働くために必要なスキルと手続ガイド

『クールジャパン』として日本のコンテンツが注目を浴び始めて日本を訪れる外国人が多くなっていますが、日本で働く外国の方もかなり増えてきましたよね。でも、言語も文化も違う国で働くには、ハードルがたくさん！？日本人の就職活動とは少し違った、外国人労働者の就職活動についてご紹介します。

外国人労働者の転職市場

ニュースで取り上げられることも多くなっていますが、日本における外国人労働者は年々増加しています。 厚生労働省が2019年1月に発表した資料 では、2018年には146万人の外国人が日本で働いており、2007年に届け出が義務化されて以降、過去最高の数値を更新しています。また、都道府県別の割合でみると、東京では30.0%、愛知10.4％、大阪6.2％の順で外国人労働者が働いています。これから見込まれている日本の人口減少の対策として2018年12月には新しい在留資格「特定技能」で外国人労働者を受け入れる改正出入国管理法が成立し、ますます増加することが見込まれています。

実際に増えているのは高度外国人材や技能実習制度の方ではないかという印象をお持ちの方もいると思いますが、クリエイティブ業界でも、積極的に外国人を採用している企業はあり、また、日本のコンテンツ産業で働きたいと希望する外国の方も多くいるのです。 では、日本企業の人事担当者は、外国の方を採用する際に、どのようなポイントを見ているのでしょうか？

技術スキル（業務経験）

採用の際には、やはり一番に業務経験やスキルを問われますが、デザイナーやプログラマーの場合はポイントが異なるようです。デザイナーなら、日本人とは違う、外国風の色使いやデザインセンスなどに、プログラマーなら、日本にはなかなかいないハイスキルを持っているかどうかを重視する傾向があります。特に、日本語能力が高くないと、それをカバーするスキルを重視する傾向が強くなるようです。 しかし、企業によっては今いる社員との調和を重視するため、個性が出すぎるとNGなケースもあるので、希望する企業に合わせて、PR内容を変えた方が良いでしょう。企業が求めている人はどんな人なのか把握する必要があるために、しっかり情報収集をしましょう。

語学スキル

外国での事業展開をしている企業は、現地の言葉に合わせた翻訳やカルチャライズができる人材を定期的に募集していることも多く、現地の言語＋日本語ができる方は即戦力として活躍が期待されるケースもあります。日本語もビジネスレベルが求められますが、語学堪能な方はぜひ、翻訳やカルチャライズの仕事も検討してみてください。 デザイナーやプログラマーの場合は、日常会話レベルのコミュニケーションが取れる語学力が期待されることが多いようですが、日本人の中にも英語を話せる人がいたり、外資系の多国籍企業では必ずしも日本語での会話力が求められるようではないようです。とはいえ、日本ではまだまだ日本語力が重視される傾向があるので、実務でどれくらいの語学力が求められるかの事前チェックは必要です。

日本語力は面接に進まなければアピールしにくいため、日本語能力試験（JLP＝Japanese Language Proficiency Test）を取得するのも一つです。 この検定は、日本語を母国語としない日本語学習者を対象にした試験で、7月と12月の年2回実施されており、日本国内だけでなく、80の国・地域、239都市で受験が可能です。個人のスキルに合わせて受験レベルを選択でき、解答は全てマークシート方式、受験料は5,500円となっています。 日本語能力試験にはN1～N5の5つのレベルがあり、N1が最も難しく合格率は約30％です。「新聞の論説、評論など、論理的にやや複雑な文章や抽象度の高い文章などを読んで、文章の構成や内容を理解することができる。」という、ビジネスレベルの語学力が必要となります。応募段階から、N1・N2レベルの日本語力を基準とする企業も多いので、自信のある方はチャレンジして取得しておくとよいでしょう。

 

就労ビザ

外国人が日本に在留する際には、在留資格が必要になりますが、資格の種類によって日本国内で行うことができる活動が異なるのはご存知かと思います。 現在、36種類の在留資格がありますが、日本国内で「就労が出来る資格」と「就労ができない資格」があります。

 

これらの就労ができる資格が一般的に『就労ビザ』と呼ばれています。 長期滞在する外国の方は、日本に来る際に、留学や特定活動（ワーキングホリデー等）で在留資格を取っている方も多いと思いますが、日本で働く場合には、この就労ビザへの切り替えが必要になります。 切替には、就業先の企業に記載してもらう書類が必要だったり、入国管理局に提出しに行ったりする必要がありますが、人材エージェントを通じて就職する場合は、手続きに関するサポートもしてもらえることが多いです。 人材派遣で働く場合は、派遣会社が雇用企業となります。デジタルスケープから派遣のお仕事が決まった方には、ビザの更新もサポートしております！企業へエントリーする際には、事前に確認をしておきましょう。

デジタルスケープの就業実績

実際にデジタルスケープでも、外国人の就業は年々増えてきています。 一部事例をご紹介します！

【 ケース1 】 留学ビザでアルバイトをしていたAさん 企業へ応募した段階では留学ビザでアルバイトをしていたけれど、大学卒業に合わせてフルタイムの仕事へ切り替え。 就労ビザの取得日に合わせて入社日の調整をし、仕事をスタート！

【 ケース2 】 日本語に不慣れなBさん 日本語の読み書きできるけど、会話はまだ苦手で辞書を引きながらやっとというBさん。 最初は社員を希望して応募しましたが、語学スキルに不安が残るため、まずはアルバイトとして入社しました。

【 ケース3 】 就労ビザを持っていたCさん お仕事が決まったらすぐに就業開始できたCさん。ビザの更新時には、デジタルスケープで必要書類を記入し、スムーズに更新手続きが出来ました。

 

おわりに

今回は、外国人が日本で働くために必要なことをご紹介しました。 慣れない文化や言語の中で就職活動をしたり働いたりすることは想像以上に大変なことだと思いますが、これからの求職市場ではニーズがどんどん高まっていくはずです。不安なことがあれば、まずは人材エージェントに相談をしてみてはどうでしょうか。

 

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