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新型コロナウイルスによる派遣スタッフの勤務状況について

新型コロナウイルスによる派遣スタッフの勤務状況について

新型コロナウイルスの影響により、4月からテレワーク実施など一時的に勤務方法を変更する企業が多くあり、派遣スタッフの勤務状況にも大きく影響が出ました。この2か月余り、テレワークという働き方が促進されましたが、実際にどれだけの方が実施していたのか、当社から派遣就業中の方の実態調査の結果と共にお伝えしてまいります。

緊急事態宣言前のテレワーク率とは

国土交通省が出している「平成31年度(令和元年度)テレワーク人口実態調査-調査結果の概要-令和2年3月」によると、首都圏における雇用者のテレワーク率は、わずか18.4%で、当社の派遣就業者の勤務状況としては、ほぼ0%に近い実施率で、多くの方が会社に出社している状況でした。

新型コロナウイルスによる派遣スタッフの勤務状況について

この調査結果によると、業種別にみる雇用者のテレワーク率は、情報通信業:35.8%、学術研究、専門・技術サービス業:29.5%の2業種が突出して比率が高いものの、他業種においては、ほぼ20%を下回る結果となっており、テレワーク制度の利用者は一部の方に限られていたようです。 これには勤務先でテレワーク制度が導入されているかどうかも大きく影響しており、導入されていると回答した割合は全体の19.6%で、導入されている場合のテレワーク率は49.9%に対し、未導入の場合のテレワーク率は6.3%という結果になっています。

新型コロナウイルスによるテレワーク化

3月に新型コロナウイルスの感染対策として、テレワーク活用の呼びかけがされたものの、この状況は依然変わらず、同調査資料の3月9日~10日に実施された「新型コロナウイルス感染症対策におけるテレワーク実施実態調査」によると、感染症対策としてテレワークを実施した雇用者の割合(元々テレワークをしていた人も含む)は、12.6%という低水準となっていました。

新型コロナウイルスによる派遣スタッフの勤務状況について

しかし、緊急事態宣言が発令した後に厚労省により実施された第3回「新型コロナ対策のための全国調査」(4月12-13日)では、オフィスワーク中心(事務・企画・開発など)の方におけるテレワークの実施率は、全国では26.83%と微増の傾向でしたが、首都圏で41.12%と大きく伸びており、企業の対策状況がうかがえる結果となりました。

新型コロナウイルスによる派遣スタッフの勤務状況について

オフィスワーク中心(事務・企画・開発など)の方におけるテレワーク実施割合(%)の推移

(日本全国15歳以上110歳以下)一部抜粋

派遣スタッフにおけるテレワークは?

以下は、4月に当社から派遣就業中の関東圏のスタッフを対象とした調査結果です。 派遣就業という、各企業で業務を行う就業形態のため、各企業の判断により勤務状況が異なりますが、多くの企業でテレワークの形態をとっていました。

全体では、テレワークが7割近くとなっており、続いて、自宅待機やシフト勤務等の対応が約3割、通常勤務はわずか6%という状況でした。東京都の就業率が高いことも影響していると思われますが、IT系企業で就業する方が多いため、全体的にテレワーカーが多くなっていました。

新型コロナウイルスによる派遣スタッフの勤務状況について

続いて、業界別にみていきます。 まずゲーム業界ですが、テレワーカーが最も多く、82%となっています。同じ企業でも、部署によって方針が異なるケースも見受けられました。また、一時的に自宅待機となった方もいましたが、各社の方針決定後はシフト出勤またはテレワークに切り替えという形をとっている企業が大半で、企業判断から自宅待機とする場合、全額給与を保障するケースも見受けられました。

Web業界も同様にテレワークが多数を占めておりますが、全国調査にあるように情報通信業のテレワーク制度が整っている企業も多いためか、3月中からテレワークの形態を取る企業が比較的多くみられました。

新型コロナウイルスによる派遣スタッフの勤務状況について

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逆に映像業界では、一時的に自宅待機の対応をする企業が多く、シフト勤務などの変則的な勤務形態を取る企業も含めると60%となっています。テレビ局での感染拡大を防ぐため、スタジオ内での番組収録が減ったり、専門機器を使用したりする業務であることが影響しているようです。映像業界内でも、映画やテレビ向けの制作なのか、動画広告制作なのかで対応が大きく分かれました。

プロダクト業界では、2D3DデザイナーやCADオペレーターの方が多かったこともあり、こちらもテレワークが半数となっておりました。大手メーカー就業中の方も多いため、自宅待機を組み合わせた対応を取る企業が多かったのも特徴です。

新型コロナウイルスによる派遣スタッフの勤務状況について

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全体的に、緊急事態宣言が出た日を境に、勤務方法を切り替えるケースが多くみられ、業務状況に応じて出社が必要な場合には、シフト制や2・3日置きの出社等対策を講じている様子がうかがえました。

今後の動向は?

5月11日に発表された東京都が行った「テレワークの導入に関する緊急調査」では、4月の都内企業(従業員30人以上)のテレワーク導入率は、大・中堅企業(300人以上)で44.6%から79.4%に、中小企業(100-299人)で25%から71.3%に、小規模企業(30-99人)で54.3%に大幅増加しており、全体では3月比2.6倍の企業がテレワークを導入し、企業規模にかかわらずテレワーク化が進んでいます。業種や業務内容、雇用形態により、一部社員への適用にとどまるなど企業内でのテレワーク実施率は異なるかと思いますが、アフターコロナの働き方として、さらにテレワークを推進する企業も増加していくのではないでしょうか。テレワークでの業務には企業ごとにいろいろな課題もありますが、派遣スタッフの働き方も、今後はもっと柔軟になっていくかもしれません。

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To Creator編集部
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